批判とは。: 猫の覗き見

批判とは。

国際捕鯨委員会（こくさいほげいいいんかい、International Whaling Commission: IWC）は、事務局をイギリスのケンブリッジにおく、国際捕鯨取締条約に基づいて設立された国際機関です。

科学・技術・保存・財政運営の4つの小委員会を持っていますが、技術委員会は現在開かれていないそうです。

目的は、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択したり、クジラの研究・調査の調整・主催を行うこと。
年に1度年次会合を開催するほか、適宜各種小委員会・作業部会・特別会合等の会合を開きます。

国際捕鯨委員会は、鯨資源の保存・利用に関してさまざまな取り決めを行っています。

その内容は、条約の規定によると次のとおり。

(a) 保護される種類及び保護されない種類
(b) 解禁期及び禁猟期
(c) 解禁水域及び禁止水域（サンクチュアリの指定を含む）
(d) 体長制限
(e) 捕鯨の時期、方法、捕獲量
(f) 使用する捕獲用具・措置
(g) 測定方法
(h) 捕獲報告・統計等の記録
(i) 監督の方法に関して、付表 (Schedule) の修正を行なうことができる（国際捕鯨取締条約第5条1項）
　付表の修正には、本会議で投票する加盟国代表の4分の3の多数を必要とする（第3条2項）。
　付表修正は、次の用件を要する。
　(a) この条約の目的を遂行するため、あるいは鯨資源の保存・開発・最適利用を図るために必要なものであること
　(b) 科学的知見に基づくこと
　(c) 国別配分割当や船団別・捕鯨基地別配分を規定しないものであること
　(d) 鯨の生産物の消費者・捕鯨産業の利益を考慮したものであること（第5条2項）。
　付表は条約の不可分の一部であり、本条約において「条約」という場合は、この付表を含む（第1条1項）。

委員会は、鯨または捕鯨及び国際捕鯨取締条約の目的に関する事項について、締約政府に随時勧告ができる（第6条）。
勧告については、投票する加盟国代表の単純多数決で行われる（第3条）。

手続規則の採択など付表の修正以外の決定は全て単純多数決で行なわれる（同条）。

国際捕鯨取締条約の規定にかかわらず、締約国政府は、科学研究のため鯨を捕殺することを許可する特別許可証を発給することができる（第8条）。

条約非締約国は、条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告することによって条約への加入を行うことができる（第10条2項）。
また締約国は、脱退を希望する年の1月1日よりも前に条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告を行えば、6月30日に脱退することができる（第11条）。

設立当初から1970年代半ばまでは、加盟国はおよそ十数カ国で推移していましたが、主要加盟国は、ノルウェー、英国、日本、ソ連、オランダなど南極海捕鯨操業国、デンマーク、オーストラリア、米国、カナダなど沿岸捕鯨操業国でした。

つまり、もともと国際捕鯨委員会とは、実質は捕鯨国組合であったといえます。

それは当然でしょう。

巨体でしかも、世界的に移動する鯨は、一カ国内の漁業組合に収まらないのですから、国際組織化するしかなかったといえるのです。
逆を言えば、本来の国際捕鯨委員会は捕鯨国以外は加盟できなくても、文句の言いようがない組織であったともいえましょう。

しかし、国際捕鯨委員会は国際的な世論の圧力に屈し、非捕鯨国の参加を受け入れてしまいました。

だからといって、捕鯨国組合としての、国際捕鯨委員会の性格が変わったわけではないのです。

第8条の、国際捕鯨取締条約の規定にかかわらず、締約国政府は、科学研究のため鯨を捕殺することを許可する特別許可証を発給することができるという取り決めに基づき、調査捕鯨はして良いのですよ。

シーシェパードの言い分は、国際捕鯨委員会の取り決めに関して言えば、まったく根拠がないといえましょう。
彼らはいったい誰に認められた権限に基づいて、調査捕鯨に対して暴力的な妨害行為を行っているのでしょう。