税金は今のままで良いか。

で、今までいくら国民が払ってきたと思ってますか。
３％で消費税導入が１９８９年４月。
５％に引き上げられたのが１９９７年４月。
少々古い数字ですが、２００７年９月現在の累積・・・。
おおよそ１８８兆円だそうです。

政府は、基礎年金の国庫負担割合を、３分の１から２分の１に引き上げるとしています。
必要な額は、約２兆５０００億円と言います。

この累積額からみれば微々たる額、楽勝と思うでしょ。

ところが政府は、消費税増税がいると言います。

　なんで？

ここにひとつの数字があります。
１６０兆円。

これ、法人三税、つまり、法人税、法人事業税、法人住民税が同じ時期に、これだけ減税されたそうです。

消費税を、こどもから高齢者まで、失業者から高額所得者まで、ひろくとって、法人減税にまわしたといわれても仕方ない金額です。

しかし、それでも２８兆は残ってる勘定です。
少なくとも、単純に見れば数年は基礎年金の国庫負担２分の１を、まかなえる数字ではないのかです。

さらに、もっと、あれれという数字があります。
たとえばトヨタ。
バブルピーク時の２倍も利益をあげた２００６年度、納税額はバブルピーク時の４７８２億円にたいし、４７４６億円だそうです。

そして、共産を除くほとんどの党は政党助成金ともいわれる政党交付金を受け取りながら、自民や公明、民主までもが額こそ違え企業団体献金受け取ってるのです。

　不思議なことはね。
　メディアも、この点については、深く追求しないんですよね。

「ここつつくと共産だけがこの構図から外れる。」
この一言で答えは尽きるようです。

はずれる共産がえらいのではない、どっぷりつかりこんだほかの党が問題なのです。
企業減税分は、めぐりめぐって、企業団体献金になって政治に還流していると皮肉られても仕方ないです。

ここにメスが入ってこそ、年金の財源問題に納得のいく議論ができるスタートラインに本当に立てる気がするです。

ま、ここをいじくると財政難にほとんどの党がおちいるから、無理は言わんけど。

せめて、国民の理解が得られる証拠を示しながら審議してほしいです。

数字を表面的に眺めた議論なので、実態から見れば突っ込みどころ満載かも。

　法人税分が従業員に殆ど回って来ないのが、笑えます。
　だからと言って、回して消費が拡大し、物価が上がったら、老人には辛くなるだろうし、痛し痒しですね。

それで国や自治体に入った消費税額が、最初のうたい文句どおり福祉に十分回ってくれるなら、話は違ってくるかもです。

　福祉の話なら、介護保険もどうでしょう？
　わが母などは、年々悪くなっていき介護認定があがってしかるべきなのに、何故か認定が厳しくなってきていて、十分なサービスを全く受けていません。

　消費税に話を戻せば、一律税率という考え方、正すつもりはないのかしら？

税金の集め方と使い方を見直すべきですね。

ただ、消費税に複数税率の導入するのは、最高税率の二桁化につながる可能性もあり、慎重な検討が必要かもです。

　ＵＫは、消費税に複数税率を導入してますが。
　最高税率は１７．５％！
　生鮮食料品はゼロ％ですが。
　結構、こたえますよ。

共産が伸びれば、対アメリカ自主独立路線を日本がとる方向で、すべての党が競い合って、共産を抑えないとならなくなる、アメリカに気を使っている人々はそれを恐れている可能性は否定できないです。

　どうして低所得者の私たちばかりに負担が増えるのでしょうか。
　企業の減税＝企業献金。
　そう言われても、しかたない縮図です。
　父親なんかは年金生活者なのに、2007年から住民税が8倍にもなったり。
　歳と取るにつれて、生活が困難になる日本の税の仕組みは、おかしいですよね。

結局、国民が誰を選べば自分のためになるのかを、本気で考えて選んでこなかった付けが、回ってきてるってことです。

知名度、地域ボス、地縁血縁のしがらみ、地盤鞄看板の三バン、そんなこんなで投票を決めてきてしまった多くの地方、地域どうなったです。

いま格差のなかで切り捨てられて来た人々は、裏切られて来た人々でもあるのではないでしょうか。

いま、政治で地殻変動を引き起こしつつあるのは、まさにその人々であり、彼らの選択が今後のこの国を左右するでしょうね。