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振り返ることも、たまには要りますよね。

今回の話は、郵政民営化議論のやかましかった最中の2005年08月20日に、記した覚書です。

見直し議論が出るということなので、あえて当時のまま提起します。

これらの疑問に、今どんな答が出ているでしょうか。

郵政民営化、答えられた実感のない疑問の数々です。

○公務員減らし?

現在郵政公社職員26万人の給与は、郵政事業の収益から出ています。

銀行がいい加減なことやっていたのに、公的資金たんまりもらったのと正反対に、びた一文もらってないです。

よって、民営化しても国庫出費に何の影響もないです。

○法人税を払ってないって?

郵政公社は利益の五割を国庫に収める義務が、郵政公社法37条に定められています。

民間の法人実効税率約四割より負担が多いです。

そのうえ、固定資産税相当額の2分の1を、所在地の市町村に納付する義務まであって、むしろ一般企業より高負担を強いられているのです。

○郵政民営化で、黒字が出るのでしょうか?

政府自身が郵政民営化準備室の「骨格経営試算」で、完全民営化直前の2016年度「郵便貯金銀行」は600億円の赤字になると出しています。

赤字の原因は3事業を窓口会社・郵便事業会社・郵便貯金銀行・郵便保険会社の4つの民間会社に分割し、民営化後の郵便貯金銀行のサービスは窓口会社に委託されて消費税負担が生じるからです。

政府は消費税率を07年度からさらに上げるつもりだから、赤字が減る見通しは厳しいです。

○通信はメールなどに押されて、公社だとジリ貧って本当でしょうか?

政府の「骨格経営試算」によると17年先の2022年度まで黒字だそうです。

もちろん2016年度も、公社のままなら1383億円の黒字が見込まれています。

メールがどんなに流行っても、ポストカードも廃れていないし、コンピューター化が皮肉にもオフィスの紙需要を押し上げたように、郵政公社もやり方によっては十分やれる可能性があるのでないかです。

○民営化で今よりサービスが良くなるでしょうか?

銀行は都市部でさえ採算が少しでも悪いと見れば、支店や営業所撤退をためらわないです。

完全民営化で600億円の赤字が予想される以上、過疎地はもちろん都市部でも相当数の店舗閉鎖や合併に踏み切るはずです。

もしグローバルサービスを維持しろというなら、税金で損益補填してくれなくちゃいやだと言い出すのは陽の目を見るより明らかです。

国庫への負担が減った分で赤字が圧縮されるのも初めのうち、利用者にもさまざまな負担を求めてくるのは覚悟すべきです。

○郵貯の金はどこに行くでしょう?

郵貯・簡保の資金340兆円を、ハイリスクな投資に回したがっているようですね。

いい加減な経営した挙句公的資金投入、どこかの誰かに売却もありってことです。

アメリカや財界が褒めまくるのも通理です。

法案関係者には消費者金融業界にパーテイ券を買ってもらって、“郵貯のお金はあなた方に回す”と言う意味の発言をしたと突っ込まれる人もいたです。

住宅金融公庫や、奨学金の貸付、中小企業の開発支援などの財源にまわすなどいくらでもこのお金欲しい所はあるはずですね。

○誰のための民営化でしょう?

国民は、税の無駄使いの是正や、年金改革、介護制度の改善、災害対策の充実を早急の課題として求めています。

むしろ、アメリカ政府やアメリカや日本の財界、とくに銀行や保険の業界と指摘されています。

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