税金は今のままで良いか。その２

菅直人首相は、「日本をギリシャのようにするな」と消費税増税・法人税減税を主張しています。

共産党志位委員長、ギリシャでは2000年から2010年まで法人税を40％から24％に引き下げが国の財政に大穴をあけ、同時期に消費税を18％から23％に引き上げていたが財政破綻したと指摘しています。

　菅首相の言うとおりに消費税増税と法人減税をやれば、日本はギリシャのようになってしまいかねない。

大企業上位100社法人税実質負担率ほぼ30％、ヨーロッパと同水準です。

研究開発減税・外国税額控除・連結決算などで、トヨタ自動車30.1％・三菱自動車29.7％・神戸製鋼所28.3％・クボタ24.6＆・本田技研工業24.5％・ブリジストン21.3％京セラ18.9％・ソニー12.9％等です。

4％の国税分で、日本では税収全体に占める消費税収の割合はすでに22％あるといわれています。

消費税率が17.5％のイギリス、25％のスウェーデンも、税収全体に占める消費税の割合は22％です。

日本の消費税は見かけ上低いが、EU等では食料品等の税率低いため、実際の税額は日本より低いのです。

　日本の税率を挙げれば、福祉国家スウェーデンより高くなる可能性ある。

　税率だけで見るだけでは正確でない。

消費税の税全体に占める割合は、22％で欧米も同じですから。

　欧州では消費税も高いが、所得税や資産税も高い。

経済評論家の上念司によると。財務省が昨年１１月に発表した債務残高は約８６４兆円。

国の債務残高から国の保有資産を引いた純債務純債務は約２９０兆円。

　赤字が膨らんでいる原因は、長期のデフレつまり物価安によるわけね。

日銀がお金を発行し、デフレ脱却政策をとれば景気は回復。

消費税を増税する必要なし。

日本の国債の93％は国民が買っている。これって、銀行が相当買ってるってこと。

その原資は、国民が銀行に預けたお金。国民は、税金で国庫を支えてるだけじゃなくって、金貸して国庫支えてるってこと。

その割りに、国民のために使われてる実感が乏しいことにもっと怒って良いです。

　国民おとなしすぎ。

本当に財政の再建をいうのなら、法人税を下げどころではないはずです。

　法人税を下げたら、日本の経済がよくなって国民は豊かになるでしょうか。

今までも、法人税の減税や優遇措置は繰り返されてきたです。

　それで国民の生活が楽になったことは、一度もありません。

法人税を減税しても、その分は海外投資・内部留保・金融投機・配当に回るだけです。

小池晃、大企業は勤労者の可処分所得減少の影で内部留保を増やしながら、社内留保や社内配分にするどころか、国外などの証券を買っていると指摘しています。

　大企業よ、そんな金があったら、国内の勤労者に還元してくれ。

あらゆる方法をとって税収の確保をすべきなのに、不公平税の最たる消費税を増税し、法人税を下げるとはどういうことだといいたいですね。

　今雇用者報酬が下がる一方で、大企業はカネ余り状態が続いている。

内需拡大には、雇用者報酬を上げることです。

　余裕資金があったとしても、出鱈目し放題の政治が続く日本に投資するほどお人よしじゃない。

　大事ないざというときの蓄えは、日本に投資したくない。

　こんな政治続けば国民の金が国外に垂れ流しになって、日本が没落。

現在の日本は、お金のある人は収入のうち一部が貯蓄に回り、大企業は内部留保に溜め込み、結果、資産運用で海外にお金が流れて行くようになっています。

簡単に言うと、国民の生産が海外に流出してしまっているのです。

　これでは、景気が良くなりませんね。

日本は今、内需主導の成長実現を目標としなくてはならないです。

　最重要な要件は、企業貯蓄の大幅削減ね。

企業貯蓄はそもそもが、過去の過剰投資の産物である資本消費が元なのですよ。

　そう考えたら、企業内部留保は、自然に減っていく。

企業の内部留保率が高く、固定投資率も高目の高度成長経済が失速すると、需要の管理は非常に難しくなる可能性が出てくるです。

　需要維持のために、信用拡大と資産バブルをわざと促してきた場合は特に、成長失速後の需要管理が難しくなる。

日本の税制や社会保障は、賦課方式なので、負担層を厚くしませんと、持たないです国債費っていうのは、利払費と債務償還費のふたつから成り立っているそうです。

実は利払費だけがネットの増分になって、その分だけが新規発行額になるのです。

それを日本は、国債費に利払費と債務償還費の両方を入れているのです。

国際基準では新規国債発行額は、ストックの数字のネットの増分が新規発行額になる、日本はそうなってないそうです。

　ストックは債務償還費、ネットは利払費に、対応してると思って良い。

大雑把には、そうなるでしょうね。

日本の国債費は会計を操作していて、国際基準じゃないそうです。

日本は、特殊に新規発行額を増やすような会計操作をしているなるそうです。

それは特別会計にお金を入れるために、余分に国債を発行するためだそうです。

だから新規発行額を国際比較すると、いつも日本は過大に出るようになるそうです。

経済評論家の上念司によると、財務省が2009年11月に発表した債務残高は約864兆円。

国の債務残高から国の保有資産を引いた純債務純債務は約290兆円。

赤字が膨らんでいる原因は、長期のデフレつまり物価安によります。

日銀がお金を発行し、デフレ脱却政策をとれば景気は回復だそうです。

　消費税を増税する必要なし。

日本人一人2500万円の損失 、この２０年間のデフレによる損失は総額3200兆円という人までいるのです。

　800兆円の国の借金なんて、吹っ飛ぶ額。

この20年間、日本を除く先進国は年平均4％程度の名目成長をしてきました。

　その間日本の名目成長率は、ほぼゼロ。

日本も、一定程度の実質成長を達成していたのです。

IMFの統計によると、1990年の日本のGDPは439兆円、2010年のGDPは475兆円程度になると見られているのです。

　デフレが、見事にこれを相殺してきた。

他の先進国と同様に、1990年から20年間年率4％の名目成長をしていたと仮定すると、現在の日本のGDPは約1000兆円となると試算しているのです。

439兆×1.04＾20　＝ 439兆 × 2.19 ＝ 961兆円

　　800兆円の国の借金と、ほぼ相殺。
　
200兆円近い、おつりが出るです。

　でも、単年度で返すわけじゃない。

日本の国債の93％は国民が買っているのです。

これって、郵便局や銀行が相当買ってるってこと。

　今だと、郵貯銀行って言ってるから、銀行が相当買ってるといっても良い。

その原資は、国民が銀行に預けたお金です。

　国民は、税金で国庫を支えてるだけじゃなくって、金貸して国庫支えてるってこと。

　その割りに国民のために使われてる実感が乏しいことに、もっと怒って良いでしょ。

国民おとなしすぎでです。

　それより、これから物価高に誘導する政策が採られる可能性大。

それに見合う賃上げや、納入、納品額の引き上げが大企業に求められるのです。

　大企業の内部留保に批判がいきそう。

企業貯蓄はそもそもが、過去の過剰投資の産物である資本消費が元なのですよ。

　企業貯蓄の最たるものが、内部留保。

現在の日本は、お金のある人は収入のうち一部が貯蓄に回り、大企業は内部留保に溜め込み、結果、資産運用で海外にお金が流れて行くようになっているのです。

簡単に言うと、国民の生産が海外に流出してしまっているのです。

　これでは、景気が良くなりませんね。

日本は今、内需主導の成長実現を目標としなくてはならないです。

　最重要な要件は、企業貯蓄の大幅削減ね。

内部留保の適正化を、大企業に促すだけでも賃上げや、納入、納品額の引き上げの財源はかなり確保できるのでは。

この政策は、所謂、所得階層の中間層を厚くし、中の上、中の中、中の下といった中が日本社会を支える日本的なものです。

金持ちが、貧乏人を引っ張るなどといううさんくさい政策は、最後は必ず社会保障が崩壊します。

　最低でも、消費税率は維持が必要。

　法人税も、大企業にはむしろヨーロッパ並みに払ってもらい、中堅企業の負担を軽減。

IMFの消費税15％勧告の対日報告だされているっていうけど、日本側の財務省や日銀、財界との会談の上で結論を共有と明記したのですね。

　要は、消費税引き上げ法人税減税派の自作自演。

お手盛りってことですね。

　これを、振りかざして国際機関が言ってるなんてやられたら、たまらんですね。

ほとんど、こういうことふれないでしょ。

大企業の内部留保を、適正規模に抑えさせる政治のリーダーシップこそ求められるのでは。

　企業家は、税金出し惜しみしちゃいけませんね。

　私、税金払ってます。

　しかも、猫増えました。

自分の国は、自分で支えないと、誰が支えるか、考えた方が良いでしょうね。