毅然とした外交を。

2010年9月20日付「しんぶん赤旗」に、『日本の領有は正当尖閣諸島問題解決の方向を考える』という記事を見つけました。

多少長いが、要領よくまとまっているので全文紹介します。

　沖縄の尖閣諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。

日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。

それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

　歴史・国際法から明確

　尖閣諸島(中国名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。

1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。

日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。

歴史的には、この処置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。

日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。

日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

　中国側の領有権主張は70年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。

1969年に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。

台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。

中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは92年のことでした。

それまでは、中国で発酵された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

　日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は72年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」(同年3月31日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要問題集9』掲載)を出し、日本の領有権は明白との立場を表明しました。

これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。

尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。

その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

こういう内容です。

強いて付け加えることは、ありません。

中国側の過激な行動に巻き込まれて悲鳴を上げている経済に配慮するあまり、政治決着に走れば、その後のすべての外交交渉は無茶を押し付けられるでしょう。

国際法を行使する構えを、毅然として示すことも選択肢としてとるべきと思います。