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社会的責任をとれるところにはとってもらいましょう。

2011年4月29日付しんぶん赤旗が、この記事を載せていました。

 財源はあるのですね。

あとは決断とスピードです。

できないリーダーは、要りません。

震災復興財源大企業の内部留保で

4.7%で15兆円生まれる

労働総研試算

 東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を4.7%活用するだけで、想定される復興財源15兆円を確保できる―労働運動の発展を目指して調査研究・政策立案を進めている労働運動総合研究所(労働総研)が28日までに、こんな試算を発表しました。

 労働総研は、民間シンクタンクが発表した被害推計から、復興財源を15兆円と想定。

東京都内で会見した藤田宏事務局次長は、「資本金一億円以上、3万3355社の企業が持つ内部留保317兆円のうち4.7%を活用して、無利子の復興国債を引き受ければ、15兆円を確保できる」と指摘しました。

 同研究所の調査によれば、中堅・大企業の内部留保は1999年度の189.7兆円から、2009年度の317.6兆円へと、127.9兆円も積み増しされています。

 現金や現金化可能な有価証券など換金性資産だけでも、07年度の83兆円から09年度の99兆円へと、2年間で16兆円増えています。

復興国債を引き受けるための15兆円は、2年間の積み増し分を活用するだけでまかなうことができます。

 藤田氏は、「中堅・大企業が復興財源を引き受けても経営に響きません。大企業は、試験研究費税額控除やIT投資税額控除など税制優遇策を長年にわたって受けてきており、国難というべき震災の復興に社会的役割を」と語りました。

 労働総研は、内部留保の活用で復興を進めた場合、国内生産誘発額が26.5兆円、付加価値誘発額が13.2兆円となり、日本の経済成長率を2.6%押し上げると試算。

企業にとっても経済波及効果を享受でき、損はないとしています。

 消費税増税で財源をまかなうという意見に足しては、ただで差へ苦しい国民の家系に過重な負担を強いて消費を落ち込ませ、復興を停滞させる愚策だと指摘しています。

 復興政策の柱として、▽すべての被災者・失業者の生活と住居の保証▽国や自治体など公的責任による雇用創出▽住民と自治体参加による復興計画の策定と住民本位の行政体制の再確立▽農漁業や地場産業・中小企業復興、「安心の街つくり」などへの公的支援―を提案しました。

■共産党が首相に提案

 日本共産党の志位和夫委員長は、菅直人首相との会談(3月31日)で、復興財源について提案。

法人税減税・証券優遇税制の中止を求めるとともに、従来の国債とは別枠で「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けを要請することを提案しました。

首相は、「研究させてもらいます」と答えています。

主要企業の内部留保と復興国債引き受け要請額
(労働運動総合研究所の試算)(単位:億円)

連結社名   内部留保額      復興国債       うち現金及び
          2010年3月   引き受け要請額      現金相当額

新日本製鉄     17,382        817           804

JFEスチール    10,507        494           842

IHI             3,150     148           1,248

パナソニック     41,633     1,957         11,099

ソニー          34,087      1,602        11,916

日立製作所      22,824     1,073        5,775

東芝         16,128       758        2,674

キャノン       39,870      1,874         7,950

トヨタ自動車     134,065     6,301       18,657

日産自動車       37,12     1,745        7,614

本田技研工業      73,8      3,473       11,199

NTT          97,343      4,575        9,110  

なお、全文は労働運動総合研究所http://www.yuiyuidori.net/soken/で見られます。

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