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これもメルトダウン?

こういうのを、贔屓の引き倒し、というのでしょうね。

本当に自信があるなら、正々堂々と証拠を出して議論すれば良いでしょ。

 自信がないから、こんなことまでやる。

情けないですね。

立場をちゃんと、考えないからこういうことになるのでしょう。

2022年7月16日付のしんぶん赤旗に、こんな記事がありました。

舞台裏を報じたような記事と並べて紹介しましょう。

世論誘導初公聴会から

陳述人推進派が多数

原子力委選定

九州電力の玄海原発再稼働をめぐる“やらせ”メールで浮かんだ原発推進派の不正体質。

問題になったのは原発「安全神話」をふりまき、根本的欠陥を糊塗(こと)するため世論をゆがめる行為です。

こうした世論工作は昨日今日のものでなく、全国で初めて行われた国主催の原発公聴会でも、当時の政権政党と一体となってすすめられた実態がありました。(遠藤寿人)

73年、福島原発計画時

 東京電力福島第2原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の建設をめぐって1973年9月18日、日本初の原発公聴会が開かれました。

 同原発の建設計画をめぐっては、安全性を心配する楢葉町の住民らが公聴会の開催を求める署名を集め、通商産業省(中曽根康弘大臣=当時)に陳情。

1カ月後、原子力委員会が公聴会の開催を通知してきました。

 しかし、「安全性を心配する住民の気持ちを逆手にとって、推進の場に変えられた」と指摘するのは、当時、公聴会開催を要求した一人の早川篤雄さん(70)=原発の安全性を求める福島県連絡会代表=。

 公聴会での陳述希望者は官製はがきで応募する形ですが、実際に選ばれる陳述人は原子力委員会が選定します。

 公聴会の陳述人は、1404人の応募で、うち42人が指定されました。

 「公平」な場のはずなのに、賛成意見27人、反対意見13人と、推進派が圧倒的多数を占めました。

 賛成意見を述べたのは、町長、町議会議長、県議会議員、農業・漁業団体幹部、商工会会頭など地元有力者です。

 しかも不可解なのは公聴会への希望者が1万6158人と、同町人口(約7000人)の倍以上に達したことです。

早川さんは「外部から大量に応募させ、地元住民を締め出した。公聴会では知らない顔がたくさんいた」と証言します。

 この公聴会のために「安全神話」をふりまいたのが自由民主党機関紙「自由民主」です。

裏表2ページの「原発特集号」が、公聴会1週間前、原発建設地域の新聞に折り込まれました。

 福島第1原発(大熊町、双葉町)の航空写真を大きく掲載し、「原発建設で双葉の未来を」との見出しで「関東大震災の3倍の地震がおきても、原子炉はこわれないようにつくられています」と安全性を強調しました。

 さらに推進派は「明日の双葉地方をひらく会」と言う団体を結成。

公聴会の直前に「結成記念講演会」を開催するため、「自由民主」やビラなどで大宣伝しました。

 福島第1原発事故のためにいわき市で避難生活をおくる早川さんは、怒りを込めてこう語ります。

「住民をごまかし、声を無視して『安全神話』を振りまいた、原発推進の責任をきちんと追及する必要がある」

検証が必要なら、批判派と一緒にやったら良いでしょ。

 賛成派で固めないと通らないような自信のないことは、もっと謙虚になってほしい。

これが同じ日のしんぶん赤旗が報じた、舞台裏の眺めです。

09年

原発を持たない沖縄電力除く原発推進の9電力会社役人206人

自民に献金2800万円

やらせメールの九電も157万円

 原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など9電力会社の役員ら206人が、自民党側に、2009年の1年間に判明しただけで、約2800万円もの献金をしていたことが、本誌の調べでわかりました。

電力会社役員の国民政治協会への献金(2009年)

北海道電力 28人   219万円
東北電力  14人   170万円
東京電力  47人   569万円
中部電力  25人   406万円
北陸電力  14人   251万円
関西電力  11人   172万円
中国電力  16人  450.5万円
四国電力  35人   397万円
九州電力  16人   157万円
 計    206人   2791.5万円

(注)政治資金収支報告書などで作成

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の09年分の政治資金収支報告書を調べたもの。

 これによると、もっとも多かったのは、東電の47人、569万円。

勝俣恒久会長、清水正孝社長(当時)が30万円、経済産業省OB(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けされているのが特徴です。

事故後、社長に就任した西澤俊夫常務(当時)は12万円でした。

 献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。

福田督会長(当時)、山下隆社長(現会長)が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。

山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長(当時常務)は26万円でした。

 玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各29万円など、計16人で、157万円。

「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上(だんがみ)守副社長(当時)は15万円でした。

 電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金御三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。

 しかし、役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。

 電力会社と自民党の癒着は変化がありません。

 自民党は、東電福島第1原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。

委員長は、甘利明元経済産業相が就任、4月12日の初会合には、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。

 同会議副委員長の西村康稔衆院議員が、「当面、原発を立ち上げていかないと経済は持たない」(10日、NHK「日曜討論」)と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。

こういう内容が報じられると、原発推進派とみられるだけでどこからいくら貰ったのという目で見られるようになるでしょうね。

こういうのを、墓穴を掘るというのでしょうね。

こんな真似は、したくないものです。

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