TPPとISD条項の本質的危険性を見抜けない研究者は経済の本質を知らない？

economyの訳語が、経世済民の略語である経済です。

生態学や自然環境保護運動を指すecologyと、語源を共有する言葉なのです。

　語幹は、economyもecologyも、ecoなのですね。

そもそもeconomyは、家計をやりくりする家政から生まれた言葉です。

事故をおこしたら放射能を撒き散らして、安心して暮らせなくなる原発を家に置くのがまともな判断ですか。

　ない方が好ましいものなら、なくてもやりくりしてこそ経済ですね。

日本共産党はかつて天皇制廃止を掲げ、表向きは下ろしてないが、今はもう当面の課題としていません。

　日本共産党が反対したのは、多くの民衆を参政権から締め出していた制限的な選挙権の上に君臨していた絶対主義的天皇制だった。

国民あっての国であり、国家である以上、国民こそ国と国家の所有者であるべきという立場でもあったわけです。

　その、国民の正当な権利を制限する存在としての絶対主義的天皇制だったから、廃止を要求した。

そういう側面は、あるでしょうね。

国民の合意に沿って改革を前進させる路線だから、合意形成がない限り参加した政権下であっても天皇制には手を付けないのが、現在の方針です。

　そういえば、連立以外のやり方で政権に就く気は基本的にないといってますね。

今の日本国が大日本帝国の継承国家であり、古代から続く天皇所有国家の継承国家である以上、主権在民の政体も貴族から武士への執権の移行の延長線上です。

国家所有者である天皇の認証が、だから政権交代のたびに必要なのです。

　多くの国で、王政や皇帝を廃したのは、言ってみれば政治制度としての国家の所有権を争ってきた歴史の延長線上ということでしょうか。

　国民が、王や皇帝に代わって国家の所有者になるのが共和制。

それに対して、王から国家の所有権を奪わず執権の地位に国民が全体で就こうとしたのが立憲君主制と言えるでしょうね。

一企業のわがままを主権者の意思の上に置こうとするISD条項は、もし今でも日本が絶対主義的天皇制下であったなら、天皇の大権の上に外国企業のわがままを置くことであり不敬罪で罰せられるところでしょう。

　その天皇から、執権の地位を与えられているのが日本国憲法で主権者と宣言された国民ということ。

経済がもともと家政を意味するeconomyの訳語であるなら、国家や世界の経済も家計と見るべきでしょう。

主人公である国民や住民の意思の上に、本来は生計の手段でしかない企業のわがままを置こうとするISD条項は邪道以外何物でもないとなるでしょう。

民主主義と経済の本義に反する条項を持つと判断するからこそ、TPPには断固反対なのです。

国家の主権者こそ、国家の運営に最終的な権限と責任を負うべきではないでしょうか。

　一家の運営は、家族の選択と責任でなされるべきであり、それは社会の規範に反しない範囲でなされるべきという事ですね。

社会の構成員の合意によって、作られるからこそ皆を拘束する社会規範になり得るわけでしょ。

その、社会的合意と矛盾していないことこそ、法の存立基盤であるべきはずです。

　王だろうか、皇帝だろうが、天皇だろうが、社会的合意に反した法や命令をだして、徹底できたためしはない。

一時は執行できても、国民との矛盾を深めて廃止や撤回に追い込まれてきたのは歴史の示すところでは、ないでしょうか。

　まして、国内になんの権限をもついわれもない外国企業に、法を左右させるなど論外。

外国勢力が、内政に深く干渉できたのは歴史的には属国か植民地だけでは、ないでしょうか。

　不平等条約であっても、治外法権を認めさせることはあっても、相手の国の法体系の変更までは求めなかった。

相手国の法の外に自分たちを置くのが、治外法権でしょ。

治外法権撤廃に動いてきたのが、主権国家確立の流れであったわけでしょ。

　明治政府も、幕末に結ばされた不平等条約撤廃に苦労しましたね。

制度をどんなに整え、法体系を整備しても、西欧列強は日本を近代国家の一員となかなか認めようとしなかったでしょ。

　結果として、日本も植民地争奪競争に参加を余儀なくされたのでしたね。

ISD条項で国内法を歪めるTPPを改めさせるためには、アメリカに日本の国力を思い知らせる相当な行動が余儀なくされる可能性が強いですよ。

　アメリカが態度を改めない限り、憲法9条を変えて対米戦も辞さない方向に追い込まれるかもしれない。

だから、TPP断固阻止を言い続けたいのです。

そうでないと、経済そのものが本来の趣旨から逸脱していくでしょうから。

　経済は、経世済民の営みであった家政の原点に戻れと言いたい。

そういうことです。