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勘違いは時にトンデモナイことになる。

日本非破綻論者の間違いは、バランスシート拡大説と言う人がいます。

「国が借金を増やせば、同時に国民の資産も増えるので、借金が資産を越えることはない」と言う議論を「会計学を知らない人が聞けば、そうなのかと納得してしまうかも知れません」と言って間違っているとするのです

国家の借金が増えれば、バランスシートの貸方に借金が掲載されると共に、借方では国民の貸付金という資産が生まれます。

この点で両者は一致します。

しかしバランスシート拡大説といって批判する人は、あくまで借金を借りることが「成立した後」の話と言います。

日本国民の個人金融資産は約1400兆円ですから、国民が1500兆円国債を買うことは出来ないと主張します。

デパートの商品なら、現金が無くてもクレジットカードで買えるが、国債は後払いやリボ払いで買うことなど出来ないと言う指摘は確かに事実です。

だが、国の借金は、担い手である国民の金融資産よりも大きくなることなど、ありえないというのはトンデモナイ勘違いなのです。

金融機関は返済された金の使い道がない限り、延々と国債を買わざるをえないのです。

 つまり延々と借り換えが続く。

ここを無視した議論が、金融資産の規模を超えて国債を発行できないという意見なのです。

国債には償還日があります。

そして過去に発行した国債の償還日には金融機関に返済することになります。

金融機関は使い道のない巨額資金の返済されても迷惑な場合、国債の借り換えをするしかありません。

金融資産規模を超えて国債を買えないと言うのは、ここを無視した議論なのです。

膨大な残高と言うが、金融機関にそっぽを向かれて行き場のない資金が積み重なっているのです。

 言ってみれば、失業したお金がこれだけある。

国債発行残高は大きいと言うが、金融機関に使い道がないと受け取りを拒否された資金がこれだけダブついていると見ることもできるわけですからね。

 積み上がった残高を減らすには、市場を元気にするしかない。

行き場失っている資金に、仕事をさせるには市場に出すしかありません。

それには消費を拡大するしかなく、消費を拡大すれば投資が増え、融資先が出来るので、ダブついていた資金の働き先が確保できます。

個人消費を潰す消費税増税しろとわめくのは、救いがたい大馬鹿ですよ。

マタイの福音書7章7から10節にはこうあります。

求めなさい。そうすれば与えられます。

捜しなさい。そうすれば見つかります。

たたきなさい。そうすれば開かれます。

だれであれ、求める者は受け、捜す者は見つけ出し、たたく者には開かれます。

あなたがたも、自分の子がパンを下さいと言うときに、だれが石を与えるでしょう。

また、子が魚を下さいと言うのに、だれが蛇を与えるでしょう。

やってはいけない消費税増税をやるのは、パンを求めて石を、魚を求めて蛇を、与えられるようなものです。

1%の増税で増える収入が2兆円だの2.5兆円だのと言うのは、これは真っ赤な嘘です。

税率が上がれば上がるほど、1%当たりの増収は激減していきます。

しかも、内需の減少により、所得税や法人税など、他の税収が落ち込むという弊害も確実に起こります。

実際に1997年に消費税が3%から5%に上げられた時、消費税収は1兆円も増えなかったうえ、所得税や法人税が減少し、トータルの税収は3.8兆円も減ったという、歴然たる事実があります。

     消費税  所得税   法人税   合計
1997年 7.46兆円 20.71兆円 13.50兆円 41.67兆円
1998年 8.42兆円 17.42兆円 12.02兆円 37.87兆円

日本の国債は、今出ているものは自国通貨建てしかありません。

外国政府の保有分もあるが、微々たるもので、ほとんどは日本国内で消化されています。

 言い換えれば、失業して働き先を求めている資金が膨大にある。

金融機関に投資や融資をする気を起こさせる政策こそ必要であり、消費を促す政策が必要です。

それには、思い切って国債の日本銀行引き受けで組んだ予算を、国民の安心と、整備が切実に求められるインフラストラクチャーに投じることです。

新規に作るのはもちろん、更新時期を迎えるインフラストラクチャーは山のようにあるはずです。

そしてこの政策はぶれずにやり切る決意を、政府が示せばいいのです。

 安心と仕事の確保が出来れば、消費は動き出す。

原発の廃炉も、気の遠くなるような長期戦なので、これも雇用創出に有効です。

そうやってGDPが増えれば、税収も増え、国債の償還も容易になります。

 膨大な国債の発行残高は、一転して、膨大なGDPに変わっていく。

発想の転換が、必要なんですよ。

追記

「日銀に国債を買わせると、ハイパーインフレーションになって破綻する」と、脅す人がいます。

ハイパーインフレーションとは、月に物価上昇率が50%、年では13000%に達することと定義されています。

ちなみに、政府発行通貨もハイパーインフレの要因とされるが、まだ中央銀行がなかった明治初期は政府紙幣が発行されていたが、物価上昇率は最高が明治5年の9.97%、最低は明治10年のマイナス10.4%でした。

日本銀行創立のきっかけは、明治10年2月の西南戦争によるインフレーションだが、その時でさえ物価上昇率は、高いとはいえ14%を超える程度だったのです。

ハイパーインフレーションになる事態が、いかに大変かわかりますね。

2011年末の時点で、日本銀行の保有する国債は67.6兆円、国庫短期証券は24兆円、合わせて90兆円近いお金を市中に出してるはずなのにインフレーションになるどころか、デフレーションはどうにもとまらない状態です。

デフレーションは、お金の休業状態と言えます。

インフレーションは、お金のオーバーワークと言えます。

いまは、お金に仕事を与える必要があるのです。

なお、国債発行を続けることを妨げる要因は、2つあります。

1つは金利で、返せる見込みがある範囲で高い分には魅力でも、返せる見込みに不安があれば、買い手はつきません。

もう一つがインフレ―ションで、お金は市場で忙しいので休んでる暇がないから、国が強制的にお金を休ませないと国債は売れません。

この強制的にお金を休ませる手段が、公定金利引き上げです。

お金が休むと、デフレーションなのは先にお話しした通りです。

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