政党交付金について思ってみた。

政府は、国民向けの優遇処置は、なんだかんだ理由つけて見直しといってますよね。

　なら、政党助成金とも呼ばれる政党交付金も全廃で良いのでは。

　だって、議員も身を切る必要があると言いながら、少数政党追い出しに繋がる議員定数削減ばかり言ってる。

　しかも、国民の声を最も正確に反映しやすい比例代表の議席を削る事ばかり考えている。

小選挙区との重複立候補を認め、選挙区で落ちても比例で当選するのは確かにわかりにくいですね。

　重複立候補制をなくせばいいだけの話でしょ。

　世界でも高すぎる供託金を世界的水準に下げて候補者を立てやすくすれば、なお良い。

もっといえば、無所属にも配慮した形で比例代表一本にするか、大選挙区か中選挙区一本にするかですよ。

　３つ以上政党があって、得票が拮抗した場合、３割から４割の得票で当選、しかも一人だけというのが小選挙区。

　６割から７割の人からそっぽ向かれた人が、選挙区の代表って、いくら一位でもおかしくないですか。

　小選挙区一本にすると、国民の６割から７割に政権取って欲しくないと言われた党の議員ばかりで構成される国会になる。

　ようするに、初めから民意とかけ離れた国会になる。

　だから、比例代表制と組み合わせたわけでしょ。

奨学金だって、日本は多くの場合借金ですよね。

　だれもが「給付型」を望みますけどね。

奨学金には、国や都道府県とか市区町村の公的制度や、学校独自や民間育英団体や新聞奨学金などの民間の制度があり、その中には少ないながら給付型もあるそうですよ。

残念ながら日本の奨学金のほとんどが「貸与型」の奨学金となっています。

そして、無利子と有利子があります。

　未来を担う若者に借金させておいて、政党は給付型の交付金ですか。

　逆さまじゃないの。

　最近は正規雇用につけないで、返済不能な例もあると聞きますよ。

学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。　

国内最大の奨学金貸与機関、 独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で ９倍近くに急増した。

背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。

こう言う記事も、2012年02月19日の朝日新聞にありましたね。

　こんな事態を放置して、自分は返済義務のない政党公付金を受け取ってる。

しかも、政党交付金は、企業団体献金の受け取りをやめて、個人献金が集まるようになるまでの過渡措置だったはずですね。

　それって、失業給付に似てますね。

　制度の趣旨からすれば、給付期限を設けるべきでしょ。

　無期限なら、限りなく、政党交付金の性格は生活保護に近くなりますね。

ところが、日本の生活保護は、支給要件の審査が厳しくて、本格的に困窮してないと、なかなか支給されないので問題になってますね。

　断られた人が餓死したことさえあったでしょ。

最近では、家族や親族の扶養能力さえ、問う事態になってますね。

　だけど、税には所得再配分の機能もあり、社会保障や生活保護はその一環なはずでしょう。

社会保障や、生活保護は、国民全体の助け合いの仕組みでもありますよね。

　相当裕福で余裕が十分にあれば良いけど、そうじゃないと、家族や親族で共倒れですからね。

世界では、特に先進国では、基準を満たしていれば生活保護を当たり前のこととして、受けるようですね。

　家計を別にした世帯であれば、当然ですよね。

困っていれば、みんなで支え合う。

これが社会保障であり、生活保護ですよ。

もっといえば、そもそも社会保障制度は、治安と秩序維持の目的から、始まってます。

暴動や犯罪の予防的措置だったのですよ。

不正受給は問題だけど、それは常識的判断である程度防げるし、多少混ざっても仕方ないと割り切るしかないのです。

裁判でも有罪の人を見落とすリスクより、無罪の人を有罪としてしまうリスクを避けるために、疑わしきは被告の利益にという原則があるでしょ。

そして、不正受給より、本当に必要な人が受けている場合の方がはるかに多いのです。

日本の場合、必要なのに受けられていない人が多いのも、問題になっています。

もっとも背景には、今の日本では最低賃金の方が生活保護より低いという、おかしな現象もありますけどね。

　不正受給という点からしたら、政党交付金は企業団体献金を受け取らないことが前提でしょ。

　ところが、受け取れる裏口というか、抜け穴がある。

　そして、実際、政党交付金を受け取っている政党の多くは、この抜け穴を使って企業団体献金も受け取っているでしょ。

考えてみれば見るほど、政党交付金は、おかしな制度に思えてきますね。