国体護持を考えてみた。

日本国を私物化したい輩にとって、一番厄介な存在は、実は天皇陛下ではないでしょうか。

なぜなら天皇陛下は、公私ともに現行憲法絶対尊重絶対遵守の立場で貫かないと皇室の存続自体を危うくしかねないわけです。

それである意味今の憲法に一番忠実なのは、実は天皇陛下かもしれません。

つまり、改憲論者の議論に巻き込まれることは天皇陛下とって、迷惑行為以外の何物でもないことになり、利用されそうになればなるほど護憲の立場を明白にされることになるでしょう。

護憲派は天皇陛下と皇室を、改憲派の天皇陛下と皇室を自分たちの目的のために利用しようとする陰謀からお守りせねばならない立場に、置かれたと言えるかもしれません。

国体とは、天皇陛下と皇室の存在を日本国の本質の中心に据えると言う事であれば、現行憲法もまた国体護持を最優先させて生まれた憲法と言う事になるでしょう。

現行憲法を全面的に尊重し遵守する限りにおいて、天皇陛下と皇室は自分たちを利用しようとする勢力から国民に守られることになるわけです。

政治的責任を問われるなら、国体護持は危うくなるからです。

これまで天皇は、全権委任する代わりに政治的責任も全て取らせたと言えるでしょう。

国民主権とは、国民が選んだ代表は国民から全権委任された代わりに全ての責任を国民に対して選出された代表は負わねばならないと言う事です。

そして、国民もまた、選出した責任を負わねばなりません。

一方天皇は政治への実権がない、政治的責任は天皇陛下には及ばないことになります。

つまり国民に国体護持は委ねられたと、言えるかもしれません。

共産党でさえ天皇制を含む現行憲法をこれからも守り続けると、明言したことを思えば国体護持のためにこの憲法を受け入れる選択は皇室にとって正しい選択だったのです。

共産党は国民が発議しない限り、天皇制存続の是非が問われることはないと言っています。

皇室は国民から慕われ、敬われる存在であり続ける限り、存在の是非がさしあたっての政治的課題として意識されることはまずないでしょう。

憲法尊重と遵守の立場を繰り返し明らかにし、細やかな心遣いのできる心優しい人格者であり続けるならば、少なくとも存続の是非を問うべき存在として、多くの国民から意識されることはまずありません。

日本国憲法では、天皇は政治への実権を失う代わりに、政治への責任からも解放されたわけです。

象徴天皇の役割に徹しさえすれば、後は祭祀に専念できると言う事になるのです。

そう考えると、明治憲法に逆行しようとする動きは天皇陛下と皇室に政治敵責任がおよびかねない危険にさらされることになるので、国体護持の立場に立てば余計なお世話なのです。

むしろ現行憲法こそ、ある意味で天皇陛下と皇室を古来の位置に戻したものと言えます。

だからこそ、天皇陛下と皇室も受け入れたと言えるでしょう。