守るべきは雇用以前に人間らしく生きることではないでしょうか。

介護や育児で離職した人の職業への復帰支援、場合によっては、介護や育児との両立可能な就労形態だって、考える必要があります。 

人間らしく生きられるための生計保障制度の確立と拡充を求める運動に舵を切らないと、正規雇用を守れだけでは正規雇用さえ守れない時代がやってきます。

いや、すでに来ているかもしれないのです。 

ブラックな企業や職場、自分に向いてない企業や職場、将来性が見通せない企業や職場、そう感じたり思った人たちが転職や転業、キャリアアップなどのために必要な学び直しをしたいと考えても、先立つものがなくて無理した挙句に解雇されたり体調を崩す人達がいます。 

人手不足を言うなら、彼らのような事態をなくせといわなければならないのです。 

心機一転が得意な人もいれば、関連分野でないと転職や転業が難しい人もいます。 

それを知っているからこそ、生活保護を生活保障制度に拡充し、新しい仕事に慣れるまで生計の下支えをしてくれる制度の必要を説くのです。 

永続する仕事はないし、業態が永遠不変な業種もないのです。 

適応を支援する必要があるのです。 

労働力の流動化は、何も不安定な非正規雇用を増やすことではないのです。 

正規雇用100％であっても、転職や転業、キャリアアップなどを目的とした学び直しのために、生活保障制度を積極的に活用できるよう抜本的な改革をすべきです。 

政府と経営者側が雇用の柔軟性を言い出したら、首切りしやすい環境整備と労働者が反発するのは当然で、生活は守らなければならないからです。 

とは言え、自分の雇用を守ることが誰かの失業の犠牲の上に成り立つ後ろめたい状態が一方で作られ、労働者は分断される事もあります。 

だが、希望者全員正規雇用は現実的なのでしょうか。 

希望者全員正規雇用は理想であり追求されるべきだが、何時も可能ではないはずです。 

時として誰かがあぶれ、それはあなたかも知れないです。 

だとすれば、転職や転業、更には起業支援も含む生活再建支援の制度が必要であり、生活保護を含む生活支援制度が必要であると、運動する方が良いでしょう。 

誰かのためにではなく、自分のために必要なのです。 

労働力の流動化は、何も不安定な非正規雇用を増やすことではないのです。 

正規雇用100％であっても、転職や転業、キャリアアップなどを目的とした学び直しのために、生活保障制度を積極的に活用できるよう抜本的な改革をすべきです。 

経営者は、変化が激しい時代にフットワーク軽く適応する必要があるのです。 

必要最低限の人材と柔軟に仕事を委託できる人材に雇用を分け、最低限の人材も最小限にしようとしているのです。 

希望者全員正規雇用したくても難しいのです。 

転職や転業が困難な人達も、例外じゃないから、セイフティネットの充実が必要なのです。 

受け身と守りのセイフティネットから、人間らしく生活し就労できるよう支援する生活保障制度へと舵を切る必要があるのです。 

旧態依然の雇用を守れだけの運動では、守るべきものも守れないのです。 

経営者に、あなたは経営者である前に人間だろ、と言うくらい彼らにとって残酷な言葉はないでしょう。 

経営者である前に人間であれと自らに課す人ほど、人間である前に経営者でなければならない現実とのギャップに苦しむことになるのです。 

雇用を守ろうとすればするほど、従業員に新しい仕事へのチャレンジを求める事になるでしょう。 

新しい仕事へのチャレンジを求められた従業員には、受けて立つ人もいれば何で私がという人もいるはずです。 

問題は、何で私がという人で、引き留めたい経営者の気持ちに反して、離職する場合もあるでしょう。 

とは言っても、彼らへの支援は、一企業の手に余るのです。 

だからこそ、公的な、転職や転業、更には起業支援も含む支援体制が要るのです。 

転職や転業、更には起業支援も含む支援体制があっても、その間も生活があります。

最低限の生活保障制度も含む生活支援制度の確立と充実は、だからこそ必要なのです。