日本の国債の最大の債権者は私たち国民だ。

日本の借金が大変だと政府は言うが、日本の国債買っている外国人は騒いでいないのです。

騒ぐ方が馬鹿なのだ、というわけでしょう。

何故ならば、日本の国債は大半が国内で購入され、しかもそのほとんどが日本国民のお金で買われていると知っているからなのです。

日本は発行残高の額は大きいというが、外国人の購入比率はギリシャの方が桁違いなのです。

日本の国債は半分近く日銀が買い、残りの大半も日本国内の金融機関が購入しています。

大半が外国のギリシャとは、国債残高が多いと言っても本質が違うのです。

日本の国債を買っている外国人が騒がないのは、下手に騒げば自分たちの取り分が減らされかねないからなのです。

日本国民は、そこに気が付いた方が良いでしょう。

なぜ日銀が国債を買えるのでしょうか。

出資金の４割は日本政府だが残り６割が民間の出資の民間銀行という形をとっているからです。

だがこの構図は、親会社の株や社債を子会社に買わせているのと大差ないのです。

違いと言えば、日銀が政府の銀行であることくらいなものでしょう。

もちろん、日銀には発券銀行の役割もありますが。

国債という名前に騙されてはいけないのです。

国債という名の政府の借金であって、大半を国民に借りているのが日本、外国からの比率が高いのがギリシャ、そういう事です。

ギリシャは政府が外国に借金を返すために四苦八苦だが、日本は政府が国民から多額の借金しておきながら国民への返済踏み倒しを目論んでいる構図、違うでしょうか。

日本の国債は半分近く日銀が購入、残りの大半も国内の金融機関が購入なのです。

つまり日本の場合、政府の借金である国債の債権者は、そのほとんどが国民だと言うわけです。

ところが消費税増税の大半は、大企業減税の財源に消えているのが実態です。

そして、企業団体献金は自由民主党へ、政党助成金が出たにもかかわらず流れています。

消費税増税＝大企業減税＝一部は自民党への献金にと言う構図、違うでしょうか。

日本国民はいい加減、日本の国債の最大の債権者が私たち自身であることに気が付いて、税金をもっともっと国民のために使わせ国債の元を取ることを考えるべきではないでしょうか。

国債の名前に惑わされたらだめなのです。

もし、私たち自身の借金であるなら、私たち自身のお金で賄われている国内の金融機関や日銀がなんで国債買えるのでしょうか。

私たち自身の借金であるなら、なんで私たち自身が国債買えるのでしょうか。

私たちの借金ではない、政府の借金だから、国内の金融機関や日銀や私たちが買えるのですよ。

そうでしょ。