福祉政策は草の根レベルからの経済応援策だ。

生活保証などは、先進諸国では経済として位置付けられています。

なぜならば、個人の消費が経済の6割以上を支えているからです。

ここが安定するなら、結果として経済の安定も実現できるのです。

そしてもちろん、安定的で継続的な経済の成長も実現できるでしょう。

先進諸国がやっているような個人単位のきめ細かな生活保証制度を充実させれば、失敗を恐れないで大胆な取り組みのベンチャーがたくさん立ち上がるのではないでしょうか。

ベンチャーの取り組みの大胆であればあるほど、一つ当たれば大化けするする確率は高くなるでしょう。

失敗したら後の生活が心配だとなれば尻込みする人が増えるでしょうが、個人単位のきめ細かな生活保証制度が充実すれば準備期間も安心して腰を据えて取り組みができるでしょう。

逆算して計画的にしっかりと備えられるなら初回からの成功の確率は上がるでしょうし、仮に失敗であっても速やかにそこから学んで再度挑戦しやすいでしょう。

二度目や三度目で成功するベンチャーが続けば、経済も活性化するのではないでしょうか。

是非とも、日本もそうなって欲しいものです。

福祉政策は言ってみれば、経済への草の根レベルでの支援策に他ならないのです。

地域から経済が活性化すれば、結果として大企業の収益も上がって税収も増えるのではないでしょうか。

当然、負担能力のある大企業や資産家に能力に応じた税の支払いを求めることになるでしょう。

気前よく出せば出すほど個人消費の安定や底上げに繋がり効果も確実に上がるわけですから、ここは思い切って支払ってもらいましょう。

資産家や大企業は、収益が自分の下に集まる構図を作っているから儲かっているはずです。

上手にやれば、充分過ぎるくらい収益が上がることでしょう。

地域から経済が個人の段階で活性化すれば、経済の6割以上が個人の消費を支えているわけですから経済の安定化も図れるでしょう。

個人の消費が安定化すれば経済も安定し、個々の企業も長期的な計画が立てやすくなるでしょう。

さらに全国一律最低賃金の引き上げが行われ、介護や看病などのケア労働や流通などの分野のエッセンシャルワーカーの収入や待遇が改善されるなら経済もさらに安定性を増すのではないでしょうか。

日常生活において必要不可欠な仕事を担うエッセンシャルワーカーである医療従事者や物流、スーパーの店員などが大事にされないとこれらの分野の人材不足は深刻な事態をもたらすでしょう。

なぜならエッセンシャルワーカーは、時代や景気が変わっても必要な職業とされ、将来的にも代替できない仕事とされているからです。

当然、教育の担い手の待遇改善も欠かせないのは言うまでもありません。

これらをブレないで追及する政党や政治家は、個人献金で応援する必要があるでしょう。

それには、政党助成金や企業団体献金の即刻廃止が必要なのは言うまでもありません。