せめて主要な国で当たり前の農業政策を政府に迫る政党や政治家を選ぼう。

米不足が深刻になっても、なぜそうなっているかが大手メディアがきちんと取材報道しているようには見えない。

米不足で困っている消費者の姿や、政府がどう取り組んでいるかや、どこで米が買えるかということばかりがメディアが流している。

確かに、どこで買えるか、政府がどう対応しているかの情報は読者や視聴者の関心が高いかもしれない。

だが、もっと読者や視聴者が知りたいし、知るべきなのはなぜそうなったかであり、今後の米の供給がどうなるかではないだろうか。

なんで、大手メディアはこんな有様になってしまったのだろうか。

それは、安倍政権の頃から大手メディアのトップが政府の幹部と一緒に食事をする中になることを名誉であるかのような風潮になってしまったことにある。

本来、メディアの関係者は行政の関係者とは一緒にコーヒーを飲む関係になることだって控えるべきなのだ。

友人のような関係になってしまえば、厳しいチェックを入れることなど難しくなるからだ。

ではなぜ、大手メディアのトップが政府の幹部と一緒に食事をするようなことになってしまうのだろうか。

それは、間に政治資金団体が入ることで見えにくくなってしまった自民党への企業団体献金の実態にある。

自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金額は、官報に記載されているから見ればわかる。

それに会社四季報にも上位の企業名が出るし、日本経済新聞でも「なぜ企業は自民党に献金するのか　献金上位10社に聞いた」などの記事が出るからその気になれば誰でも知ることは可能だ。

そもそも投資の判断材料を提供する会社四季報に自民党への献金額上位企業名が載ると言うことは、それがその企業の収益や将来性判断材料になるとみられていると言うことだ。

献金額に見合う見返りを期待していることは、明らかではないか。

さらに大手メディアの主要スポンサーは、日々の広告を見れば一目瞭然だ。

自民党と大手メディアの双方に、大企業から多額の資金が流れている。

つまり、主要な大企業は自民党と大手メディアの双方のスポンサーなのだ。

その気になれば誰でも簡単にわかることであるが、記者やアナウンサーは読者や視聴者にそのことを伝えられない。

なぜかと言えば、大企業が自民党と大手メディアの双方のスポンサーである事実そのものが無言の圧力になっているからだ。

その上に、大手メディアのトップが政府の幹部と一緒に食事をする仲であれば米不足の背景に触れようものなら自分の立場が危ないと自主規制がかかるのは言うまでもない。

この状況に少しでも風穴を開けるには、最低でも企業団体献金を禁止して自民党と大手メディアの双方に大企業の息がかかっている状態をなくさなければならない。

日本の農業が潰れたら、農業に様々な商品やサービスを提供している企業やその企業の取引先だって困る。

農業を守る行政になることは、実は経済界にとっても大事なのだ。

だから、主要の国の多くは何らかの形で農業を支える政策を取っている。

自民党が農業を犠牲にして平気なのは、工業製品の輸出をしている大企業の献金が欲しいからであり農業を犠牲にしてでもスポンサーである企業に便宜を図りたいからなのだ。

大手商社は、農産物を輸出しようが輸入しようが要は儲かればいい。

このような構図は大企業のスポンサーの資金で賄われている大手メディアはその全容までは言えないだろうが、主要な国はたいてい農業を守る政策をしているくらいまでなら言える。

もしも不作などで食糧不足になれば、国民の怒りが怖いからだ。

せめて、主要な国で当たり前の農業政策を政府に迫る政党や政治家を選ぼう。

食の安定と安全を確保するために、必要だからだ。